激しすぎる反対派の活動
都構想の告示日以降、反対派の活動が激しさを増しました。
グーグル広告まで反対派で染まる
ネット上のグーグル広告はずっと反対派の意見が出るようになっています。
検索すると次のような反対派広告記事が一番上に。
皆様のブログ記事を読ませて頂いてもこんな風に、グーグル広告が出ます。
こういったものにかかる費用はどこから出ているんでしょう。
他の政令指定都市にも波及するとやっかいですし、国が頑張ってお金を出しているんでしょうか。
テレビも反対派
テレビCMはもちろん、テレビ番組の取り上げ方も反対派の意見を取り上げることがほとんど。（テレビという性質上、公平感を出すよう工夫をされてはいました）
大阪市財政局長の捏造データニュースも
大阪市財政局長が、市長が発表しているコストよりも実際は増加し、現状より年間218億円増加する発表したニュースもそう。
情報番組では長々と取り上げ、大阪市財務局長がデータを出してきたんだから、そうなんだろうと思わせるような報道の仕方で、都構想の試算は間違っていると誤解されかねない状況でした。
公平感を出すため、「公務員にとって都構想実現は嬉しことではないので、今頃こういう情報を出してきた可能性がある」ということを最後にサラッと示唆していましたが、数字の捏造の可能性までは言及していませんでした。
結局、市財政局長は自分がデータを捏造して発表したことを謝罪しています。
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。
（大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 - 毎日新聞
より引用）
市財務局長が捏造情報を出した時は期日前投票が始まっていたので、信じて「反対」に投票してしまった人がたくさんいるんじゃないでしょうか。
今頃撤回されても取り消しできませんし、もう一度、選挙をし直して欲しいです。
⇒大阪都構想の投票率は 期日前は好調、若者の動向焦点 :日本経済新聞
ネット上の記事も反対派の巧妙な記事が多数
ネット上の記事も反対派の巧妙な記事が多数。
「大阪市民はそれでいいのか？損するぞ」的な専門家らしき肩書を備えた記事がバンバン上がっています。誰かこういう記事を書いてくれと依頼をしたのか、検索上位にあがって広告費がたくさん入ってもうかるぞ思ったのかなと思ってしまいました。
大阪市民は意外と「大阪市」という名称がなくなるということを知らない人が多いとか、区は政令指定都市から格下げになるの知っているのか？とか…
住民に配られている資料に載っていますし、常識的に考えてもそうでしょう。
大阪の人を馬鹿にした失礼な書き方も多くて、どうなっているんだろうと思ってしまいました。
スーパーや駅前のビラ配り
住んでいる地域によるのかもしれませんが、
投票日が近付くにつれ、駅前やスーパーの前にまでお年寄りがビラを持って呼びかけていたり、激しくなってきました。
駅によっては賛成派の活動もありましたが、スーパー付近は反対派一色。
反対派のお年寄りは上から目線で無理矢理
駅前の反対派のお年寄りも上から目線でしたが、スーパー付近のお年寄りは無理矢理チラシを受け取らそうとして「教えてやる」的な態度にちょっと嫌気がさしました。
お年寄りだから、私たちの子育て世代を見ると、子どもに教えてやるという感覚になり仕方のないことかもしれませんが、
あまりにも町中が激しく反対派で染まっているので、子どもだって影響を受けます。
子どもと都構想の選挙ごっこ
街の反対派の呼びかけで子どもは反対派へ
反対派の激しい呼びかけを聞き、チラシ受け取ったあと、
「都構想は反対だよね～大阪市がなくなるとイヤだもんね～」と、何の情報もないのに言うので、資料を出してきて見せてあげました。
すると、「賛成！」
またしばらくすると反対派の声を街で聞いて、「住所がかわると覚え直すのが大変だから反対だよね～」になり、
資料を出すと、「わからなくなってきた…。どっちかというと賛成」
将来、実際のところ、都構想はどうなるかわからないから判断が難しい選挙。
「わからないけど、どっちかというと」が通常の判断だと思います。
子どものように、何も知らずに街を歩いたり、テレビやネット情報を見ると確実に反対派になります。選挙活動の力ってすごいですね。
その後、家の都構想関係の資料をためてある場所を知り、気がつくと読んでいました。
ハロウィンのバケツを使って投票ごっこ
「投票日当日は一緒に選挙に行こうね～」と言うと、
子どもが自分も選挙をしたいから、家で都構想選挙ごっこをしようと言い出しました。
ハロウィンバケツが投票箱。
ミスコピーの裏紙を使って「賛成」「反対」を書くことにしました。
「漢字・ひらがな・カタカナどれで書いてもいいけれど、今回は〇✖ではダメなんだよ」と、言うと、
「当たり前じゃないか～〇✖で書くことなんてあるの？」なんて言うんです。
「日本はみんな文字を書いたり読んだりできるけど、外国ではみんなが文字を書けるわけではなくて、〇✖の記号を選挙で当たり前に使うよ」と言うと、
子どもは「本当に？」という顔。
日本の子どもたちは文字などの勉強をさせてもらえる恵まれた環境だって、あまりわかっていないんでしょうね。
前にも選挙に連れて行ったことがあるので、私がそのまま投票用紙をハロウィンバケツに入れようとすると、
「きちんと折ってから入れるんだよ」
と注意されました。
しかし、開票すると投票用紙にしっかり自分の名前を書いていたので、思わず笑ってしまいました。
小学生はいじめや体罰があったかなどのアンケートも名前書かされますもんね。
無記名で投票すること、また自分がどちらに投票したか聞かれても言わなくていいこと、これらがきちんと守られた選挙制度が作られたことって、やっぱりすごいことですよね。
もう小学生なので、選挙のことも少しずつ学んでいってくれたらいいなと思っています。
投票結果を受けて（追記）
30・40代に賛成が多かったのは
子どもたちの将来を考えて
やっぱり予想通り反対多数に終わりました。
30・40代に都構想に賛成者が多かった結果をみると、やはり一番子どもたちの将来を考えている世代の考えなんだと思います。
「住民サービスが低下する可能性がある」という意見で反対されている方が多かったようですが、それは大阪市のままでも都構想が実現してもそう。
住民サービスは財源があってできるもの。経済状況により、低下する可能性はあります。
都構想は、これ以上財政難にならないように、二重行政の無駄（代表的な例で言えば同じ施設が同じ場所にあるなど）を省くのが目的。
家計でもそうやって無駄を省いて家計をスリム化して財政難を切り抜けますよね。
今、都構想で費用が多少かかっても長い目で見れば二重行政のままより支出が少なくなります。（今は知事と市長が同じ方向をむいていますが、次の選挙で別の方になれば、また争いがおき、二重行政になりかねません）
もちろん、予想外のこともおこると思いますが、ブックマークコメントにも頂いたように「まずやってみる」ということが大事。
企業経営でもそうでしょう。現状維持では衰退します。
今、都構想が実現して直ちに住民サービスが低下する可能性より（都構想が実現しても、住民サービスを維持すると公言しています）も、
大阪市のままの方が財政難が続き、子どもたちが高齢者となった頃、住民サービスが低下する可能性の方が高い。
だまされにくい働き盛りの世代
また、大阪市のままの方が財政難が続き、子どもたちが高齢者となった頃、住民サービスが低下する可能性の方が高いと感じるのは、
30代・40代のある程度社会経験があり、資料から読み取る力があり、判断力がある世代だからこそ。しっかり資料を読み込んでいて、住民説明会に参加している人もいます。
だから、住民でない方の揶揄にあおうとも、芸能人や専門家と肩書を書きながら、あきらかに都構想の内容を知らずに書いているネット上の巧妙な反対意見記事に、惑わされにくいと思います。
しかし、若い世代は配られた都構想の資料を読んだり、住民説明会に行ったりしないので都構想の中身を知りませんし、ネット上の記事だけを読むと反対する気持ちになるでしょう。
お年寄りは年を重ねると判断力が衰え、確認せずに詐欺にあうことも多いですし、変化がおきることに対する不安感は大きかったでしょうね。
街の呼びかけも激しかったですが、特にテレビ・新聞・ネット上の反対活動が、この結果をもたらしたんだと思います。特にインターネット。メディアの力はすごいですね。
ブックマークコメントに頂いたように、プロパガンダが激しかった！
プロパガンダ（羅: propaganda）とは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為の事である。 通常情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。
（プロパガンダ - Wikipediaより引用）
キタに賛成が多く、ミナミに反対が多かったのも、なんとなくわかります。
情報操作・不正が行われない選挙を
それにしても、今回の反対派の活動は普通に考えてめちゃくちゃでした。。
いまだに大阪市財務局長のした行為を正当化しようとする人たちがたくさんいますが、もし、これが市ではなく企業の出来事だったらどうですか。
企業の信頼を失墜させ、損害を与えたのですから、即クビどころでは済まない話です。
しかも、まだ「こういう試算（単純に政令指定都市を4つ作るとかかる費用の試算）があることを住民にも知ってもらうべきだったから、あの発表は正しかった」とまで言っています。
住民に是非を問う都構想とは無関係の試算を、一般住民が知る必要はありますか。
しかも、発表当時は「政令指定都市を4つ作る場合かかる費用の試算」とは言っておらず、都構想にかかる費用試算だと誤解させるような「大阪市を四つの自治体に分割した場合」という表現で発表しています。
どう考えてもそれは子どもの言い訳で、あの発表は正しかったとは言えません。
反対派のこんな意見が世間に通用するのが恐ろしいです。
次の記事を引用しておきます。
毎日新聞報道について、まず、松井市長の知らないところで、財政局長の独断で報道機関に試算が伝えられていたとのが手続き的に大問題だ。この時期にやること自体、信じがたい暴挙である。
しかも、そもそも「基準財政需要額」は実際の行政コストは無関係のもので、基準財政需要額によって行政コストアップとするのは適切ではなく、たんなるイメージ操作でしかない。
さらに、政令市を「政令市」に分割すれば、地方財政に関与した者であれば、基準財政需要額が増えるのは常識だ。というのは、政令市であれば固定費について人口減少すると増加し補正係数をかけるので、合算すれば基準財政需要額は増える。
そのうえ、政令市を「特別区」に分割した場合は、基準財政需要額が同じになることも地方交付税法21条の特例規定をよく理解している者からすれば常識だ。
（ 大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュースより引用）
そいうえば、引用したこの記事にも書かれていましたが、反対派が「もう二度と大阪市に戻れない」というようなことを大きく街で言ってまわり、お年寄りの不安をあおっていましたが、大阪市に戻れないことはありません。
地方自治法をみれば、特別区の廃止(281条の4)、市の設置(7条)、政令市指定(252条の19)を読めば、不可能ではないことがわかるだろう。このあたりは、情報を受け取る側もきちんとファクトチェックしていかなければならない。
一部の総務省官僚は、想定されていないので、法改正が必要との意見もあるようだが、いかにも総務省官僚らしい言い方で自ら役人なのに解釈権があると勘違いしている。それでも百歩譲って法改正したらいい。そうすれば、元に戻れないとはいえない。
（大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュースより引用）
普通に考えてそうでしょう。もし、法律がなかったとしても作ればいいんですから。
反対派のデマ情報に惑わされる市民も問題ありますが、反対派のやり方も問題ありすぎですよね。先進国でもこんな状態。情報操作は恐ろしい！
他の選挙ではこんな不正が行われないように願いたいと思います。
良い経験となった
都構想は否決され残念でしたが、夫と「将来、自分の子どもがどこに住むことになるかわからないから、まぁいっか」と話してこの件は、終了。私も夫も、もともとは大阪市民ではなかったんだし。
子どもは、デマ情報を有権者は見抜き賛成派が多くなると思っていたらしく、動揺していましたが（今回、ネット上の情報の真偽を見抜くことが難しいことがよくわかったようです）、
「最後の方の反対派の活動がひどくて残念だったけれど、選挙というのはこういうもの。仕方ないよね。でも、これで都構想のように何かみんなの役にたつよいアイデアがあり、今回みたいに何か実現したかったら、こうやって政治家として活動して住民に訴えて仕組みをつくったらいいとわかったでしょう。大きくなったら自分で動けばいい」と言ったら、スッキリした顔になり、朝の支度をしてくれました。
いろんな気持ちを経験し、大きくなっていってくれたらいいなと思います。
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昨日10/31はハロウィンでした。
グーグルの検索画面はハロウィンの動画まであって、LINEはカボチャお化けの絵文字を送ると次のような画面に。
BoTまでこんな絵文字付きになって、最初は乗っ取りとかと思いました！
ちなみにBoTとは、こんな感じの子どもを見守るGPS。
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